備前市議会 2021-12-09 12月09日－03号
民間タクシー業者やバス会社との兼ね合いもあり、難しい点もありましょうが、実証実験としてより細やかな運行ができれば市民の移動手段確保に向けた市の姿勢をよりアピールでき、生きたデータも収集できる貴重な実証実験となるものと確信をいたします。お医者バスの実証実験の運行範囲を広げることへのお考えをお聞かせください。 大きな５つ目、議案や補正予算案の議会への提案に至る検討経緯についてお尋ねします。
民間タクシー業者やバス会社との兼ね合いもあり、難しい点もありましょうが、実証実験としてより細やかな運行ができれば市民の移動手段確保に向けた市の姿勢をよりアピールでき、生きたデータも収集できる貴重な実証実験となるものと確信をいたします。お医者バスの実証実験の運行範囲を広げることへのお考えをお聞かせください。 大きな５つ目、議案や補正予算案の議会への提案に至る検討経緯についてお尋ねします。
市として、両備への支援、市営バス化等の移動手段確保等、検討が急務であるとの説明に対し、委員が、路線バスの維持について財政的な支援以外に何かしているのかとただしたところ、当局から、両備バスの路線は貴重な資源であり、利用者を増やす取組として市内全ての路線が掲載されている地域公共交通マップを市内全戸に配布したり、老朽化して待合環境が悪い待合所を整備したとの答弁がありました。
そうした中にあっても西日本旅客鉄道株式会社においては国庫補助事業とはいえＪＲ津山駅のバリアフリー化など、津山市民及び県北住民の移動手段確保とサービス向上に努力されております。
免許返納した方の移動手段確保は重要と認識をいたしております。今回のグループタクシー社会実験は免許返納者にとって移動手段の一つとなり得るかをはかる側面もございます。また、免許返納者がバス、タクシーなど既存の交通手段を利用しやすくすることも必要であると考えております。公共交通、福祉、交通安全といった複合的な側面から免許返納者の移動方策確保を検討してまいりたいと考えております。
一方、トータルで見ると昨年度の年間の乗客数は10万と928人とのことで、これは１日平均約300人の移動を支えていることになり、多くの市民の移動手段確保に大いに寄与されているとも読み取りました。 路線によって当然乗客数は隔たりがありますが、特に人口が少ない三国方面の路線は特に厳しい状況であり、最優先で運行形態の改善が求められる地域と考えます。
それでは、その地域で移動手段確保の事業を行うことになったきっかけは何でしょうか。 ○議長（井上邦男） 徳田企画財政部長、どうぞ。 ◎企画財政部長（徳田政太郎） それでは、みどりん号の事業が行われることとなったきっかけについて御説明をいたします。
交通弱者の移動手段確保に向け、公共交通の再編整備を進めるとともに、既存の医療資源の有効活用により適切な医療が提供できる体制づくりに取り組んでまいります。 次に、カネについては、地域経済環境の強化であります。 地域の経済は、市民の皆様の暮らしに直結し、市政の発展を支える重要な要素であります。地域経済の成長なくして本市の成長は望めません。
８月28日、公共交通会議が開催され、頭島線の路線延長とダイヤ改正及び高齢者の移動手段確保を目的として、10月１日から鶴海地区で運行開始予定のグリーンスローモビリティについて協議を行いました。 ８月29日、新たな総合計画策定に向けた市民会議を開催いたしました。32名の参加者のもと、ワークショップ形式で10年後の備前市の姿について御協議をいただきました。
先月、２月20日、山陽新聞社主催のシンポジウムがありまして、交通は幸せのもとというテーマで、都市の交通政策から高齢化が進む地域での移動手段確保まで、公共交通の充実が健康など広く暮らしを支えることなどが確認されたとの報道がありました。今議会、私を含め３人の議員がこの公共交通の課題を取り上げており、高齢化や免許証自主返納が進む中、公共交通の課題は喫緊の課題であります。
例えば住民の移動手段確保を目的とした貨客同時運送事業や、住民の居場所づくりとしてサロン機能を持った地域商店の運営、地域農業の振興を目的に地元食材を活用したカフェの経営などが考えられます。こうした事業で得られた収益を地域の支え合い活動などに活用する仕組みができれば、地域活性化と地域福祉が両立した持続可能な地域を築いていくことにつながるのではないかと考えております。
今後各地域で取り組みやすい手法で既存の公共交通と連携しながら，地域の移動手段確保を進めていくことは可能であると考えております。 次に，２点目につきましてお答えいたします。 高齢者タクシー料金助成事業についてでございますが，社会実験として平成29年７月から事業を行っております。
もちろん高齢者の移動手段を確保するという観点では公共交通施策から福祉施策へのスムーズな移行も重要であると思いますので、今後も保健福祉部とも連携をしながら、高齢者の移動手段確保に取り組んでまいりたいと考えておりますので、どうぞご理解のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長（原野健一議員） 入江保健福祉部参与。
もちろん高齢者の移動手段を確保するという観点では公共交通施策から福祉施策へのスムーズな移行も重要であると思いますので、今後も保健福祉部とも連携をしながら、高齢者の移動手段確保に取り組んでまいりたいと考えておりますので、どうぞご理解のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長（原野健一議員） 入江保健福祉部参与。
運行開始以来の赤字と老朽化した車両の更新時期が原因と伺っておりますが、市民の移動手段確保のため、引き続きの運行継続をお願いしているところでございます。 また、並行して、利用の実態を確認するため、また利用されている方の声を伺うことを目的として、宇野自動車株式会社の了承をいただいた上で乗降調査を行っているところでもございます。
人口減少に対応するための施策に、住民による新たな移動手段確保の仕組みを掲げられております。住民だけは解決できない法律の問題、既得権益の問題等が生じた場合には行政の力が必要です。そのようなとき、問題は市が解決してあげるからあなた方は事業の実施に専念してくださいと言い切れますか。市長のお考えをお尋ねいたします。 ２番目といたしまして、熟年者や女性がもっと広く活躍できる社会も必要です。
沿線への居住誘導（線引き），パーク・アンド・ライド，ラストワンマイルへの移動手段確保は，吉備線ＬＲＴ化の実現にかかわらず先行できる取り組みであるはずです。公共交通，生活交通の利便性向上のための具体的な検討を行ういいタイミングではないかと思われます。御所見をお聞かせください。 エ，デマンドタクシーについて。
法定協議会では市内路線バス全社に御参加いただき，まずはバス事業の現状と課題について御意見を伺った上で市民の移動手段確保について議論していきたいと思っております。また，今回の問題に関して岡山県，倉敷市，玉野市，瀬戸内市とは連絡を取り合って情報共有を行っているところであり，今後も相互に連携しながら市民の足の確保について最大限の努力をしてまいりたいと考えております。 私からは以上です。
自動運転システムは、公共交通機関にかわる新たな移動手段確保に向けた実証実験に乗り出しています。 このように、国交省は自動運転戦略本部を設置し、自動運転車を過疎地の移動手段や、ドライバーが不足する物流業界で配送手段として活用することを目指しています。
このような状況を鑑みると，自宅からスーパーや病院，また自宅から駅やバス停など，いわゆるラストワンマイルの移動手段確保が急務であります。 そこで質問します。 (1）ラストワンマイルの移動手段確保に対し，行政としてとり得る政策をどのように認識していますか。 (2）現在迫川地区で運行されているデマンドタクシーはラストワンマイル解消の対策の一つとして有効だと思われます。
もう一つとしては、この計画の中に共助による移動手段確保策の導入に向けた検討というのがあるんですけども、それも一つの方法なのかなというふうに思っていますが、この共助による移動手段確保策の導入に向けた検討というのは何か動きがありますでしょうか。 ○議長（西田久志君） 総務部長。